住宅資金特別条項を定めて個人再生を申立てる

一本化では、借金総額が減額されるわけではありませんが、まずは返済日と返済先を統一できることは大きなメリットです。借金から逃げる、いわゆる「夜逃げ」ですが、きれいごとではなく本当におすすめはできません。

また、他の債務整理である任意整理や個人再生では、浪費であることは要件としてなんら関係ありません。とはいえ、これらの債務整理では完全免責にはなりませんので、これからも継続的に返済していく必要があります。

キャバクラの借金は債務整理で解決することは可能ですが、本当に重要なポイントは、債務整理後のあなたの気持ちでしょう。借入期間が5年以上で金利が18%を超えている場合、過払い金が発生している可能性があります。

けれど、債務整理を行ううえで大切になってくるのは、報酬額の安さよりも、債権者側からいかに有利な条件を引き出せるかです。的確な手続きや交渉術などは、どれだけ場数を踏んで実績を上げているかにかかってきます。

この手続の中で、住宅資金特別条項を定めて個人再生を申立てることで、住宅ローンは今まで通りの支払を継続することで自宅を維持しながら、残りのクレジットやキャッシングの債務については債務額を圧縮し、弁済することが可能な場合があります。

また、消費者金融、クレジットカード会社のキャッシング等で、過去に利息制限法を超える金利での借入(借入元本が10万円未満の場合20%、10万円以上100万円未満の場合18%、100万以上の場合15%)をしていた場合は、返済元本の減額も考えられますし、元本を超える返済をしているとして払いすぎた金額の返還請求(過払金請求)ができることもあります。

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